「仮想通貨」の「ビットコイン」スピードが

凄まじい勢いで進んでいます。

ガラケイからスマホに移行スピードと
スマホのLINE@の進行スピードとは
桁違いに早いです。

信じられないようですが進行スピードは、
「仮想通貨」の時代予想以上に急激に来ます。
(通信費無料の時代も信じられなかったですがきました)
今世界は「通貨のデジタル化」を急いでいるようです。

一般的な仮想通貨のイメージ
仮想通貨としてイメージしやすいのは、
オンラインゲーム内の通貨です。円やドルを支払って、
ゲーム内で使われている通貨を手に入れれば、
そのゲーム内で使われている通貨が“使える”ゲーム内のお店で、
アイテムを買うことができます。
ゲーム内でのみ使える、仮想の通貨です。

先ほどの仮想通貨とビットコインは何が違うのか?
先の例で紹介したような仮想通貨とビットコインは、
何が違うのでしょうか。
実は、存在している理由が全く違うのです。

特定のゲームや Web サイト内でのみ使える仮想通貨は、
企業単位で作られており、利用者を囲い込むことによって
仮想通貨の運営主体(=ゲームや Web サイトの運営会社)
が利益を上げることを目標としています。

一方のビットコインは、国家単位で
運営されている円やドルと同じく、
経済活動を円滑に進めるために作られた仮想通貨なのです。

ビットコインは、世界中で日常生活に“使える”
ようにすることを目指して作られています。
仮想の通貨なので紙幣や硬貨は存在しませんが、
代わりにパソコンやスマートフォンをお財布代わりにして、
物の売買が実現できるようにつくられています。

電子マネーとビットコインの違いとは
仮想通貨と似たような概念として、電子マネーというものが
存在します。ビットコインを説明する上でよく登場する言葉です。
これらを混同していると理解の妨げになりますので、
整理しておきます。

電子マネーとは、現在一般的に利用されている
電子マネーは、基本的にはその地域で使われている通貨を使って
電子的に決済を行うために存在しています。

紙幣や硬貨を利用せず、電子的に決済を実現していますが、
実態としては円という通貨をやりとりしていることには
変わりありません。

ビットコインは、何らかの端末に円をチャージする
というものではありません。
ビットコインを利用して商品を購入する際には、
まず手持ちの円という通貨をビットコインという通貨に
両替しなくてはなりません。
円をビットコインに両替してはじめて、
ビットコインでの支払いが実行できるのです。

両替をしたその後の支払いの流れは、
一般的な電子マネーと同様です。ビットコインでの支払いを
受け付けているお店で、電子的にビットコインでの決済を実行します。
すると、自分の所有しているビットコインが減り、
お店の所有しているビットコインが増えます。

ビットコインは、通貨です。
円やドルと違って仮想ではありますが、
通貨です。
電子マネーとは、貨幣を使わないで決済できるようにする
仕組みのことです。
仮想通貨=電子マネー、
ではありません。

ビットコインを使うメリット
国家や企業が関与していないので、例えば個人間の送金においては、
次のようなメリットが存在します。

1.個人間で文字通り「直接」送金できる
2.手数料が無料か格安
3.監視や制限が存在しない

 

1. 個人間で文字通り「直接」送金ができる
一般的な通貨で送金を行う際には、銀行などで窓口やATMを仲介する
必要があります。しかし、ビットコインの場合には、
個人間が直接支払うことができます。ビットコインを使うメリットとして、
直接会って財布からお金を出して支払うのと同じように、
ビットコインを使えば直接相手にお金を支払うことができるのです。

2. 手数料が無料か格安
仲介する組織が存在しないので、基本的には手数料を払う
必要がありません。これは個人間の少額な支払いにおいては、
非常に重要な特徴です。銀行送金でも、クレジットカード支払いでも、
一定の手数料が存在します。そのため、少額の商品の売買が
難しくなったり、ビジネスの利益率が下がったりします。
ビットコインは、その最大のメリットとも言える直接送金の
仕組みのおかげで、従来の手数料の概念を覆した決済を実現するのです。

3. 制限が存在しない
ビットコインでの決済は銀行を経由した決済では無いので、
煩わしい手続きや制限が存在しません。お金の流通が、
より自由に行えるようになります。
また国によって通貨の単位が異なるといった特徴もありませんので、
ビットコインを使えば、世界中で同じ通貨が利用できるという
メリットがあります。そのためにはもっとビットコインが広まって、
ビットコインでの支払いを受け付けるお店が増える必要がありますが、
いまでもすでにビットコインでの決済が可能なお店は世界中に存在します。

 

・ビットコインは財布や口座に保存されるか
ビットコインには、ウォレット(財布)という概念があります。
これは、円やドルの例で言えば、銀行口座にあたるものです。
ビットコインを利用するすべての人はウォレットを持ち、
そこにビットコインを保存し、決済に利用します。
つまり、ビットコインを使いたい人は全員、
ウォレットを作成する必要があります。
個人に割り振られるメールアドレスのようなものです。
実際には、長い文字列でウォレット ID が表現されます。

そのままでは覚えにくいため、個人間送金が難しくなります。
そこで、一般的には ID を短縮したコードを用いたり、
スマートフォンで読み取れる QR コードに変換したりして、
売買の代金などを交換します。

・ビットコインの課題
ビットコインでの決済でも、双方がビットコインによる支払い
を受け付けている事が必須となります。ビットコインという通貨が
「通じる」間柄でなければ、決済はできないのです。
円やドルと違ってまだまだ普及の初期段階にあるビットコインにおいて、
これは非常に大きな課題です。

・ビットコインは誰が管理しているの?
ビットコインは、他の通貨と比較して
何が決定的に違うのでしょうか。
最大の違いは、通貨を管理する「中央銀行」が存在しない、
ということです。ビットコインには、発行を司る組織や
流通を管理する組織が存在しないのです。
ビットコインは、国家や企業が運営している仮想通貨ではありません。
円やドルと同じような通貨なのに、どこの国も、企業も、
ビットコインの発行・流通には関与していないのです。
この部分がデメリットとでも言えるところです。
扱いには注意が必要です。

仮想通貨の運用で取り入れた国の実例では、

「仮想通貨」のスピードがもっとも速いのは
スウェーデン・ノルウェーです。
2020年まで
にキャッシュレス・エコノミーへの移行をします。
スペイン、イタリア、フランスでは
高額紙幣の流通を禁止して現金での高額取引を禁止しています。

日本も東京オリンピックに合わせて
キャッシュレスに移行する準備を進めています。
西側先進国のほとんどが
「仮想通貨」への移行に着手しているのです。

各国の中央銀行が通貨を発行する場合
政府の発行する国債という借用証書を購入する対価として、
新札を印刷して市中に送り出します。

つまり、その国の国民が背負わされる借金が形を変えたものです。
世界中は、中央銀行によって借金漬けの状態に置かれています。
ほとんどの国の通貨が潜在的に暴落のリスクを抱えています。

例えば
政情不安で通貨危機に陥ったウクライナ、
ハイパー・インフレに見舞われた南米のアルゼンチンやブラジルでは
資産をビットコインに替えることによって
通貨の減価を防いだ人々が大勢いました。

財政危機から実質的なデフォルトに陥り、
銀行から必要な資金を引き下ろすことができなくなったギリシャでも、
事前に銀行の預金口座に預けておいた現金を
ビットコインに替えておいた人々は、
それを現金に換えて使用することができたので支障がなかったそうです。

ロシアでは富裕層がビットコインに乗り換え
資産課税という預金の没収から逃れることができ
中国の富裕層もビットコインに資金を逃避させているようです。
ヨーロッパでも
英国のEU離脱によってユーロやポンドの下落を懸念した資金が
ドルや円に向かうと同時に、ビットコインにも向かいました。

自国通貨を信用しない人は
「資金の避難場所」としてビットコインを使っています。
世界経済が不安定になると
ビットコインの持つ「資金の避難場所としての需要」が拡大するのです。
世界の富裕層が
「最後の資産防衛手段」としてのビットコインに
乗り換えているのです。

日本の仮想通貨の普及は、米欧と比較して
大分遅れていますが
ビットコインの取引量は確実に増えています。
ビットコイン決済を受け付けている店舗の数が少ないためです。
2020年に開催予定の東京オリンピックに
世界中から訪れる観光客を当て込んで
ビックカメラがビットコイン決済をスタートさせました。

今年の秋から、三菱東京UFJ銀行の
「MUFGコイン」が発行されます。
政府は「ビットコインを貨幣として認定」し、
仮想通貨の普及を後押しする姿勢を表明しました。

三菱東京UFJ銀行が発行する「MUFGコイン」が普及したとき
実質的に、三菱東京UFJ銀行が日本の中央銀行に
取って変わることになります。
「MUFGコイン」は当初、
MUFGコイン=1円の交換レートでスタートすることになっています。

当初は固定されても普及へのインセンティブを働かせる目的で
交換レートの固定相場制は廃止されます。
例えば
「1MUFGコイン=1.2円」というように
「MUFGコイン」を使えば使うほど得をする
交換比率を採用するのです。
この場合、円でモノ・サービスを購入するより、
MUFGコインで支払いを済ませるほうが、
2割増しの購買力を持つことになります。
メガバンクの仮想通貨は普及します。

一方、民間でなく中央銀行が仮想通貨を発行すれば
やはり国を信用して中央銀行に仮想通貨の口座を作るようになります。

中央銀行に法定通貨としての仮想通貨の口座を開設することは
すべての人間の消費行動が、国家に逐一把握されることを意味します。
消費税や所得税・市民税の申告も自動化されます。

カード決済やお財布携帯が普及し、
今後益々キャッシュレス化は進みます。

→ >>  「仮想通貨」のビットコインの運用方法